2020-03-18 第201回国会 衆議院 外務委員会 第3号
続いて、いわゆる各国が入国管理、入国規制をしているわけでありまして、日本も、中国でありますとか、また韓国でありますとか、入国の一定の規制をしているわけでありまして、お客さん、観光客とか、ビジネス客もそうですけれども、乗客についてはそういったような対応をしていくということで、これはこれで取り組んでいるところなんですが、各地、いろいろと聞きますと、物流の関係もありますが、航空乗務員とか、いわゆる乗員とかの
続いて、いわゆる各国が入国管理、入国規制をしているわけでありまして、日本も、中国でありますとか、また韓国でありますとか、入国の一定の規制をしているわけでありまして、お客さん、観光客とか、ビジネス客もそうですけれども、乗客についてはそういったような対応をしていくということで、これはこれで取り組んでいるところなんですが、各地、いろいろと聞きますと、物流の関係もありますが、航空乗務員とか、いわゆる乗員とかの
このＩＣＲＰ九〇年勧告の中では、はっきりしているんですが、今出ておりました規制の除外についてももちろんあるんですが、同時に、規制除外されない自然放射線という中には、ジェット航空乗務員、旅行会社等の添乗員も職業被曝の範囲にきちっと入るんだということで、もう十四年前に出ているんです。
そこで一つの例を挙げたいんですが、それは航空乗務員の長時間勤務です。 航空機を安全に飛ばす上でパイロットや航空機関士の果たす役割というのは非常に大きい、文字どおり乗客の生命を預かっておるわけですから。ですから、その乗務員の皆さんかどういう勤務形態にあるのかというのは決定的に重要な要素、これはもう当然のことですね。
この内容がどの範囲までわたるのかということについて必ずしも私は明確な答えを持っていませんが、少なくとも、いま私と日航との間で論議しているこの航空乗務員の健康管理の問題として非常に大事な休養時間の基準を、運輸省として航空安全のためにあるいはまた航空乗務員の適正確保のために最低どこまでという一定の基準を置いて、これ以下は絶対に認めないというふうなものを持っておくべきでないかというふうに考えるのですが、その
航空法では航空乗務員というのは別の法律がない。航空乗務員は国際的な問題もあります。それからその数からいきましても、今度船員法の改正で、あの大型タンカーなどでも十七、八人で全体を運航するようになりますが、数から言いましても航空乗務員、船舶職員、余り数も変わらない。
○小林（恒）委員 航空法の三十一条三項に基づいて、航空乗務員の身体検査証が交付される、こういった規則になっているわけで、およそ機長の場合、副操縦士を含めて、七十五項目にも及ぶ大変な検査項目が列挙されているわけです。
さらに、問題はやはり現場の監査監督、こうしたものを強化しなければならぬし、同時にまた、昨日の事態でもはっきりいたしましたが、緊急事態に対処しての航空乗務員並びに全般の対処がなかなか思うように進まなかったということ等も考えまして、今後緊急事態に対処する方法についてのチェックも強化していくということを定めておる次第でございます。
また、労働裁判所的性格を持っている中央労働委員会及び東京都労働委員会における公益委員を中心とした審査の結果の救済命令を十五件も受け、加えて日本航空乗務員組合の解雇問題では裁判所の命令に従わず、二百万円の過料空二回も受けているのに、現在一件も解決していないのははなはだ遺憾であり、社会的に糾弾されるべきであります。 不当労働行為は、角度を変えれば人権無視であり、人間差別であります。
これは私が受付でもらってきた案内書ですが、「成田エアポートレストハウス」という案内書を見ますと、「ふんだんにとり入れたステンレスの光沢とイタリア大理石」「空港の夜をファンタジックに演出するバー・ムーンライト」、不法入国者にバー・ムーンライトまで必要かどうかと思いますし、それから大事な航空乗務員が果たしてこんなところを利用するのかというふうにも思うのです。
○小川（国）委員 大臣、今度の空港公団法の改正では、公団が何でも副業ができるように改正しようとしているようですけれども、副業の第一が、こういうような民間会社に、レストハウスという不法入国者とか航空乗務員の宿舎という特定の目的を持った施設ということで設置を認めて、実質はホテルのような案内書を配り、ホテルと同じような経営をやっている、こういう実態について大臣は初めて聞くわけでございますか。
○小川（国）委員 その設置を認めたことはわかりましたけれども、開港後一年間、そのレストハウスの中でいわゆる航空乗務員の宿泊それから不法入国者の宿泊、これは何名行われましたか。それからもう一つは、例外としてある一般乗客は何名宿泊をいたしておりますか。この一年間の利用状況を利用人数でひとつ発表していただきたいと思います。
それから航空乗務員の宿泊予定ということを説明されていますが、これも現状羽田にあるＴＦＫのあれは、日航乗務員が使っているのは三室ぐらいしかないのです。これに対して、シングルで百六、ツインで百四、二百十室のホテルをつくって、先日私このＴＦＫの社長に会ったら、下にバーやクラブもつくりたい、こういうことまで言っておるわけですね。
そこで、政府としては、犯人側に対しては、行き先はないぞと、出たら降りる場所がないぞということを犯人並びに外部に対しては言っておりましたけれども、もし仮に犯人が強行離陸をするか、あるいは現地から離陸命令を出されると、車輪が離れた途端に日本の国籍である日本航空乗務員、乗客等の生命は日本政府が守らなければならぬ責任があるわけでありますから、一方には行き先がないと言いながら、内々には極秘で各所に着陸をさせてくれる
それからして、この間、それでぶつかって四名か五名がなくなってしまったという事故、これなんかも、免許証を与えるときにはもう少し、航空乗務員に対する規定のようなぐあいで、もっとこういうことをやれば、それがもう少し防げるのじゃないかということを考えておるわけでありますが、その自動車の構造上の問題でどうするかということを、もう少し通産省のあたりでは考えてもらったらどうか。
つまりお医者さんは国家が医科大学でもって養成をいたして、それが病院に勤務する、従って航空乗務員も、国家がこれを養成いたして会社に就職をさせる、こういうような思想になっておるのでございます。こういうふうにいたしまして、ルフトハンザはおそまきながら国際線についても非常な飛躍的な発展をいたしております。
○矢嶋三義君 私伺いたいのですが、海運界が非常にレベルが向上したそのために曽つての高等商船学校を大学までに引上げた、そのために曽つての高等商船学校を出た程度の知識教養では不十分であるからというので、先ほど説明がありましたが、海技専門学院というようなこの再教育機関ですね、最も能率的に再教育をしてまあ勉強する、こういうことが海上勤務者についてはとられているわけですが、我が国の航空乗務員その他は急速に充足